GPTがGoogle Cloudに登場、企業はGoogleとの契約済み予算で支払える

OpenAIとGoogle Cloudは10月21日、GPTモデルをGeminiプラットフォームのモデルカタログであるModel Gardenで提供すると発表した。Google Cloudをすでに使っている企業は、OpenAIと新たに契約を結ぶことなく、取引先を増やすこともなくGPTを利用できるようになる。

3つのGPTモデルがGoogle Cloudへ、ただし当面は一部の顧客のみ

Google Cloudのブログによると、対象は3つのモデルだ。GPT-6 Astraは高度なコーディング、computer use、科学研究向け。GPT-6.1 SolはAstraに近い性能をより低いコストで提供し、GPT-6 Lunaは大量の日常業務を安価にこなすモデルだという。現時点では一部のenterprise顧客向けにprivate previewとして展開されており、それ以外の企業は関心登録フォームから申し込める。

開発者はAPI経由でモデルを呼び出せるほか、ローカルのCodex CLIやCodex DesktopをGoogle Cloud上の推論に直接つなげられる。今後はGemini for businessや開発環境のGoogle AntigravityにもOpenAIのモデルが加わる予定だ。OpenAIの発表ページは確認時に読み込めなかったため、本稿はGoogle CloudのブログとOpenAIがコミュニティフォーラムに掲載した文章に基づいている。

決め手はベンチマークではなく経理部門

発表で最も興味深いのは、性能とは関係のない一文だ。OpenAIのモデルはGoogle Cloud Marketplaceを通じて購入する。利用料はGoogleからの1枚の請求書にまとまり、既存のクラウド利用コミットメントから差し引かれ、Flexible Savings Plansの対象にもなる。Googleに一定額の支出を約束した企業は、その一部をGPTに充てられるわけだ。

調達部門にとっては大きな負担軽減になる。新しいAIベンダーを採用すれば、通常はセキュリティ調査票、法務審査、別枠の予算が必要になる。今回はGoogleとの契約がすでにあるため、そのすべてが不要になる。Googleはさらに、Gemini、Claude、GPTを並べて提供し、200を超える他のモデルもそろえる大手クラウドは自社だけだと強調している。

OpenAIにとっては、特定のクラウドパートナーへの依存を減らす新たな一歩だ。Microsoftは2019年にOpenAIへ10億ドルを投資し、長年にわたりAzureは企業がOpenAIのモデルを自社インフラに取り込む主要な経路だった。「GPTが欲しければAzureへ」という図式は力を失いつつある。

最も重要な保証にはまだ「近日提供」の札

規制業種の企業がまず確認するのはデータ保護だ。Googleは、プロンプトと出力が顧客のデータ境界内にとどまり、モデルの学習には使われないと約束している。ただしZero Data RetentionとConfidential Computeは「coming soon」とされているだけだ。これらがなければ機密データをモデルに送れない銀行や病院は、待つしかない。

発表には価格も提供リージョンも記されておらず、欧州のデータセンターで動くかどうかも分からない。データがどこで処理されるかを把握する必要がある欧州企業にとって、これは大きな空白だ。private previewという段階からは、ほかの顧客にいつ開放されるのかも読み取れない。

価格と欧州リージョンが両社の本気度を示す

最初の手がかりは一般提供の開始とリージョンの一覧だ。GPTがZero Data Retention付きでGoogle Cloudの欧州リージョンに来れば、AzureやOpenAIの直接APIに対する現実的な選択肢になる。少数の顧客向けprivate previewのまま長く続くなら、主にマーケティング上の一手ということになる。

2つ目は価格だ。Google Cloud経由のGPTがOpenAIから直接買うより高ければ、企業は調達の手軽さに上乗せ料金を払うことになる。3つ目はCodexで、OpenAIのアカウントを使い続けるのではなく、Codex CLIの接続先を実際にGoogle Cloudの推論へ切り替えるチームがどれだけ出てくるかだ。

Lilithの判定

Googleとのコミットメントに予算を縛られた購買担当者が、OpenAIと新たな契約を交わさずにGPTを発注できるようになった。Microsoftは、長年企業をAzureへ呼び込んできた便利な売り文句をひとつ失った。