Uber、3万人超の全社員にChatGPT Workを展開　成果の数字は後回し

Uberは、1,000人規模のパイロットを経て、エージェント「ChatGPT Work」を世界で3万人を超える全社員に開放する。企業向けAIの主戦場がエンジニアから財務、マーケティング、オペレーションへ広がりつつあることを示す発表だ。ただし、測定された成果はまだ示されていない。

1,000人のパイロットが全社のツールになった

OpenAIは10月22日、UberがChatGPT Workを全世界の従業員に展開すると発表した。ChatGPT Enterprise内で動くエージェントで、複数ステップの作業を引き受け、完成した成果物を返すことを狙う。利用できるのは3万人超で、パイロットは1,000人だった。OpenAIによれば、Uberにとって知的業務向けエージェント基盤の全社導入はこれが初めてとなる。

エージェントはGoogle Drive、Gmail、Google Calendar、Slackとつながる。社員は情報収集、会議用の資料づくり、プレゼン作成、データ分析、複数アプリにまたがる業務の処理に使う想定だ。既定モデルはGPT-6.1 Solで、OpenAIは最先端の性能とコストのバランスを取ったモデルと説明する。音声と画像生成も使える。

導入を支えるのは、社内のAI skillsライブラリ、承認済みの連携、そしてオペレーション、財務、マーケティング、プロダクト向けの研修だ。開発者は引き続きCodexを使う。発表には利用率や効果の数字がない。両社は展開の進み具合に合わせて共有するとしている。

Uberはエージェントのコストを知っているから窓口を一本化する

ライセンス数より興味深いのは、Uberのこれまでの経緯だ。Bloombergによると、Uberは6月、CursorやClaude Codeといったエージェント型コーディングツールのトークン支出を、1人1ツールあたり月1,500ドルに制限した。Simon Willisonは当時、Uberが2026年のAI予算を4か月で使い切ったと指摘している。

コストを前面に出した既定モデルの選択は、この流れに沿う。使い放題で痛い目を見た会社が、全社向けAIを単一ベンダー、承認済みの連携、自前の手順ライブラリの上に組み立て直そうとしている。IT部門や購買部門にとっては、チームごとにばらばらに契約する数十のサブスクリプションよりはるかに管理しやすい。

OpenAIにとってUberは、7月9日に始まったChatGPT Workの新たな大口の導入事例になる。オフィス向けにエージェントを売る側にとっては、競争の舞台がIDEから表計算、メール、カレンダーへ移っているという合図だ。

他人の受信箱に入るエージェントは何より権限の問題だ

Gmail、Drive、Slackとつながるということは、契約書、社内の議論、乗客やドライバーの個人データがある場所でエージェントが読み書きするということだ。発表は承認済みの連携に触れているが、権限管理や監査、人の確認なしにエージェントが何を送信できるのかは語っていない。3万人規模となれば、prompt injectionや誤って共有された文書のリスクは大きい。

OpenAIが触れていない文脈もある。Uberは9月2日、管理職の階層を減らすため約3,300人、従業員のおよそ10 %の削減を発表した。UberはChatGPT Workが誰かの代わりになったとは言っていない。それでも社員は、会社が目に見えて人員を削っている最中にこのツールを受け取る。自分の仕事をどこまで任せるかに、それは影響するだろう。

決め手はライセンス数ではなく、具体的な数字だ

最初の注目点は、Uberが実際に何を公表するかだ。削減できた時間、3か月後のアクティブ利用率、社員1人あたりのコストが出れば、それはデータになる。満足した管理職のコメントがもう一つ増えるだけなら、それは広告にすぎない。

二つ目は予算だ。いずれUberがChatGPT Workにも上限を設けるなら、オフィスでのエージェント作業もコーディングと同じようにトークンを食うということになる。三つ目は、エージェントが財務やオペレーションに根づくのか、パイロットで試した人たちのもとにとどまるのかだ。

Lilithの判定

6月のUberは、真夜中過ぎに一杯ずつ数えるバーテンダーのように、エンジニアのトークン代を見張っていた。今度は3万人にバーを開放し、値段表はそのうち貼り出すと約束している。