OpenAIのテレビ裏に盗聴器　検察は製作を手伝ったプロンプトを読み上げている

米司法省は10月13日、OpenAIのエンジニアでサウジアラビア国籍のアブドゥルラフマン・アルフォザン氏（35）に対する訴追内容を公表した。検察によると、同氏は経営陣が研究や製品、政府との関係を話し合う会議室のテレビ裏に録音装置を隠したとされる。記録には監視カメラの映像に加え、設置前に行われたとされるチャットボットへの質問も含まれている。

経営陣の会議室のテレビ裏に、マイクと暗号化カードを積んだ基板があった

アルフォザン氏は2025年7月からOpenAIで働いていた。CBSによると年収は38万5000ドルで、入社時に220万ドル相当の株式を付与された。訴状によると、同氏は9月28日、サンフランシスコの経営陣用会議室にあるテレビ背面のUSBポートに装置を差し込んだ。装置はトイレットペーパーに包まれ、microSDカードの中身は暗号化され、テレビとデータをやり取りしないよう改造されていた。警備担当者が見つけたのは9月30日だ。Tom's Guideによると、マイク付きの小型開発ボード「Seeed XIAO ESP32-S3 Sense」だったという。

同氏には入室権限がなかったが、カメラは部屋の近くにいる姿を何度も捉えていた。10月5日には再び部屋に入り、テレビの裏をのぞき込んだ。同じ日、別の部屋にかばんを置き忘れ、中から財布や身分証とともに同様の装置がもう1台見つかった。

検察によると、設置前には社内の業務ツールで建物の住所、会議室の定員、カレンダー、経営陣の会議場所を調べていた。妻に紐づくチャットボットのアカウントは、本人のアカウントと複数の識別情報を共有していた。このアカウントは9月24日から30日にかけて、「連続録音できるオーディオレコーダーの作り方」「ライブ聴取の改善」「SDカードの暗号化」などを質問していた。一部のプロンプトには、発見された装置の独自ヘッダーやMACアドレスまで含まれていた。どのチャットボットだったかは公開文書に記されていない。

逮捕は10月9日で、リヤド行きの片道便に乗る予定の3日前だった。検察によれば、同氏はサウジ王族の一人とWhatsAppでやり取りし、サウジのAIプロジェクトへの参加を勧められていた。妻と生後3カ月の息子は逮捕の翌日に出国し、そのビジネスクラスの航空券はサウジの軍関係者が購入したと記録にある。10月19日、アレックス・ツェ判事は自宅拘禁での釈放を認めず、OpenAIは同氏を解雇した。現時点ではあくまで容疑であり、有罪は証明されていない。

AIラボの機密への最も安い近道は、会議室のUSBポートだった

ここ数年、AIラボのセキュリティをめぐる議論はモデルの重みに集中してきた。RANDは2024年、最上位で国家レベルの攻撃者を想定するセキュリティ段階を提案している。だが今回の事件が指すのは別の場所だ。重みは巨大なファイルで、鍵をかけて監視できる。一方、戦略や計画、政府との交渉は、テレビのある部屋で声に出して語られる。

記録によると、装置が設置された時期に、OpenAIの経営陣はまさにその部屋で政府関係者と会っていた。自前のAI計画を進めるどの国にとっても、そうした会議の録音はどんなベンチマークでも測れない価値を持つ。連邦検事もFBIのカシュ・パテル長官も国家安全保障を口にするのはそのためだ。

二つ目の教訓は、社員にAIツールを配るすべての企業に当てはまる。社内ツールやチャットボットへの質問はログに残る。捜査当局はそれを特定の装置とMACアドレスの単位まで結びつけた。セキュリティチームにとっては内部犯行を調べる新たな手がかりになる。社員にとっては、プロンプト履歴が雇用主にも裁判所にも読める日記だという警告になる。

現時点の訴追は、上限5年の盗聴罪にとどまる

当局の言葉と実際の罪状は、まだ噛み合っていない。司法省の発表はOpenAIを「super intelligence (SI)」企業と呼び、FBIは「米国のSIイノベーション」を守ると語る。だがアルフォザン氏の罪状は18 U.S.C. § 2511(1)(b)、つまり装置を使って口頭の会話を傍受した罪だ。有罪なら最長5年の禁錮と25万ドルの罰金が科される。

公開文書からは、録音が社外に持ち出されたかどうかは分からない。カードは暗号化されており、Tom's Guideによると、OpenAIはXで、自社モデルがセキュリティチームによる装置の解析を助けたと明らかにした。サウジアラビアとの関係を示す根拠は、今のところWhatsAppのメッセージと航空券の支払い者だけだ。どれもまだ法廷で検証されていない。

焦点は、盗聴に外国のための活動という罪状が加わるかどうか

事件は現在、刑事告訴の段階にあり、次は大陪審による正式起訴となる。比較材料になるのが、元Googleエンジニアのリンウェイ・ディン氏だ。検察は2024年、中国企業のためにAIの企業秘密を盗んだとして同氏を起訴し、1年足らずで経済スパイ罪を追加した。今回も同じ道をたどれば、トイレットペーパーの珍事件はAI業界で最も深刻なセキュリティ事件の一つになる。盗聴罪だけで終われば、貴重な情報を持って辞めようとした社員の話に近づく。

もう一つのシグナルは競合から届く。Anthropic、Google DeepMind、xAIも同じリスクを抱え、多国籍の社員を雇っている。各社が会議室の物理的な点検や、AIツールのログで自社社員を監視する方法について公に語り始めるかどうかに注目したい。そこで企業の安全と社員のプライバシーがぶつかる。

Lilithの判定

FBIの発表でスーパーインテリジェンス企業に格上げされたラボは、経営陣の会議室にUSBポートほどの穴を開け、トイレットペーパーの塊でふさいでいた。だが未来のスパイが本当に恐れるべきなのは、検察が彼らのチャットボットへの質問を一字一句引用していることだ。