OpenAI、2日でChatGPTをOracleとServiceNowに接続　実際に動いているのはプラグイン1つだけ

OpenAIはわずか2日のあいだに、企業向けソフトウェア大手2社との提携を拡大した。OracleとServiceNowはどちらも、従業員が自社システムをChatGPTから直接使えるようにしたい考えで、両社ともOpenAIのサイバー向けモデルを使ったセキュリティ製品を開発している。

ServiceNowはプラグインを即日公開し、残りは2027年に回した

ServiceNowは10月28日、OpenAIのマーケットプレイスでMCPプラグインを公開した。企業はChatGPTを自社のServiceNowインスタンスに接続し、どの機能を使えるようにするかを自分で選ぶ。OpenAIによれば、IT担当者は一つの会話の中で類似インシデントを探し、予定している変更のリスクを評価し、レコードを更新できる。既存の業務ルールと権限はServiceNow Action Fabricが適用するため、ChatGPT上でもServiceNowで許されている操作しかできない。ServiceNowによると、操作の実行と管理は引き続き同社のシステム側で行われる。

提携のそれ以外の部分は、今のところ計画にとどまる。プラグインの機能拡張は2026年末までの予定だ。Super Intelligence Control TowerでAIプロジェクトのリスク質問票を音声で埋める機能は2027年第1四半期、共同のセキュリティソリューションは2027年1月にearly access、同年第2四半期に一般提供の予定となっている。AI Workflow FactoryへのCodex統合は2027年中に提供される見込みだ。ServiceNowはさらに、エンジニアだけでなく全従業員にChatGPT WorkとCodexを配る。OpenAI自身も社内業務でServiceNowのワークフローを使っている。

その前日の10月27日、OracleはOracle AI Workspaceを発表した。プラグインを通じてOracle Fusion Applications、NetSuite、Oracle AI Database、OCIをChatGPTに取り込む構想で、OpenAIは開発中と説明している。Oracleはほかに、OpenAIのサイバー向けモデルを使うOracle AI Security Mesh、Codexでアプリを作るApp Composer、そして年間1万2000ドル分のOCIクレジットが付く中小企業向けパッケージも発表した。OpenAIによれば、Oracle社内ではChatGPTのアクティブユーザーが13万人、Codexは9万5000人を超える。

ChatGPTが業務システムの入口になり、ルールはベンダーの手に残る

両社が選んだ役割分担は同じだ。人はChatGPTで質問し、仕事を頼む。データと承認と権限はOracleとServiceNowが握り続ける。Radarでも取り上げたとおり、10月初めにはAtlassianも似た動きを見せた。OpenAIはひと月のうちに3件の提携拡大を発表し、チケット、請求書、プロジェクトを管理するシステムへの共通の入口としてChatGPTを位置づけつつある。

IT部門にとっては実務的な意味がある。プラグインは、企業がServiceNowやOracleですでに設定している権限をそのまま引き継ぐ。古いロールが残っていたり、アクセス権が広すぎたりしても、ChatGPTがそれを隠してくれるわけではない。むしろ、より手軽で速い経路を開くだけだ。ロールの棚卸しは任意の保守作業ではなく、導入の前提条件になる。

もう一つの共通点はセキュリティだ。ServiceNowによれば、一つのコードベースをスキャンするだけで1万から10万件以上の検出結果が出ることがあり、難しいのはどれが本当に急を要するかを見極めることだという。同社は最近、OpenAIのTrusted Access for Cyberプログラムに参加した。Oracleは、テスト用インフラとテスト中の障害を防ぐ安全策を自社で運用すると約束している。サイバー向けモデルは、運用リスクを負うベンダーを経由して企業に届くことになる。

今日試せるのはプラグインだけで、残りは約束の予定表だ

このパッケージのうち、ServiceNowの顧客が今日試せるのは基本のプラグインだけだ。セキュリティソリューション、音声機能、AI Workflow FactoryのCodexはいずれも2027年の予定で、Oracle AI Workspaceには日付すらない。OpenAIによると、Oracle Marketplace経由でOpenAIのAPI、Codex、ChatGPT Workを購入できるのは米国の顧客向けだ。欧州企業は従来どおりの方法でライセンスを手配する必要がある。

発表は監査証跡についても何も語っていない。ユーザーの指示でChatGPTがレコードを変更すると、ServiceNowは自社のルールに従って操作を実行する。だが、モデルが何を提案し、人が何を承認したのかがどこまで細かく記録されるのかは発表から読み取れない。規制業種の企業にとっては、調達の場で最初に出る質問の一つになるだろう。

1月のearly accessで、モデルが検出結果を選別できるかがわかる

最初の本格的な試金石は、2027年1月に始まるServiceNowのセキュリティソリューションだ。数万件の検出結果から、本当に悪用可能なバグの短いリストが顧客の手元に届くなら、この提携には中身がある。届くのが新たなチケットの山だけなら、ダッシュボードが一つ増えるだけだ。

二つ目の指標はOracle AI Workspaceだ。日付と価格表が出るまでは構想にすぎない。三つ目は、同じ方式でChatGPTにつながるベンダーがどれだけ増えるかだ。数が増えるほどChatGPTは企業の主要な作業画面になり、交渉の場でOpenAIの立場は強くなる。

Lilithの判定

OracleとServiceNowはChatGPTに自社システムのリモコンを貸したが、変更を確定するボタンは自社のルールにつないだままだ。2027年1月まで、それを握るIT担当者にできるのはせいぜいチャンネル替え、つまり似たインシデントを探してレコードを書き換えることくらいだ。