LegoraはNDA審査の負担を法務チームの5分の1から1 %未満へ。数字を出したのは監査人ではなくOpenAI

OpenAIは10月28日、弁護士向けAIを販売するストックホルムの企業Legoraの導入事例を公開した。目を引く数字が並ぶが、どれも第三者の検証を受けておらず、肝心の顧客は匿名のままだ。

Legoraが示す根拠は自社の法務部と匿名の顧客1社が中心

Legoraは2023年にストックホルムで創業した。CEOのMax Junestrand氏は同社を「法務業務のためのエージェント型オペレーティングシステム」と呼ぶ。記事によれば、OpenAIはエージェント型の法務作業から大量の文書レビューまで、プラットフォームの中核機能を支える主要なモデル提供元だという。

最も具体的な例は社内から出ている。ジェネラルカウンセルのEmma Kadri Bergström氏によると、受け取ったNDAの審査は以前、チームの業務量の約20 %を占めていた。現在は1 %未満だ。チームは過去に締結した契約からplaybookを作り、システムが一次チェックを行って許容範囲を外れる条項に印を付ける。

もう一つの例は、記事が社名を明かさないFortune 100企業だ。Junestrand氏によれば、この顧客は契約処理の所要時間を90 %短縮し、外部の訴訟とデューデリジェンスの費用を2,000万ドル超節約し、弁護士1人あたり週9.5時間を取り戻した。CTOのJacob Lauritzen氏は、coding agentのおかげで20通りの解決策を同時に試せると話す。不具合の報告から修正まで約5分で済むこともあるという。

事例が出たのは、Legoraが大手の後ろ盾を必要とする週だった

タイミングは注目に値する。Legoraは10月21日、評価額88億ドルで5億5,000万ドルのシリーズEを発表した。前回ラウンドの評価額は56億ドルだった。記事によれば、この1年でオフィスは3拠点から18拠点に増え、3回の資金調達と5件の買収を行った。

OpenAIがLegoraを取り上げるのは2か月で2回目だ。9月にはLegoraがGPT-6 Astraで41件の文書を審査し、仕込まれた4つの誤りをすべて見つけたと紹介した。法律はモデル企業にとって格好のショーウィンドウだ。時給は高く、文書は膨大で、顧客はコスト削減の話を聞きたがる。Legoraの事例が出た同じ日、AnthropicはClaude for Legalに法務チーム向けの既製artifactsを追加した。弁護士の取り合いには、モデル企業自身も加わっている。

法務部門にとって重要な点がもう一つある。記事はOpenAIを「主要な」提供元と書き、独占には触れていない。Legoraが売っているのは主にモデルの上の層、つまりplaybook、審査、業務フローだ。導入する側はこの層に対価を払い、その下のモデルは時間とともに入れ替わりうる。

90 %削減は名前の分からない1社だけの数字

数字はすべてLegoraが出したもので、OpenAIのサイトに掲載されている。測定方法の説明はない。処理時間をどう測ったのか、2,000万ドルの節約が何を基準にしているのか、何件の契約を審査したのかは分からない。NDAの数字はLegora自身のチーム、つまり自社製品の最も熱心な利用者の話だ。

記事自身も、エージェントの出力は引き続き弁護士が読み、解釈すると認めている。デューデリジェンスでは、ボトルネックが移動するだけだ。システムが数百件ではなく数千件の契約を読めば、見つかったリスクをすべて誰かが評価しなければならない。指摘されたリスクのうち実際に問題だったものがどれだけあったか、記事は触れていない。

決め手は実名の顧客と見落とされた条項の数

Legoraによれば、2,400超の組織で14万人以上の法律専門家がプラットフォームを使っている。事例の数字が本物かどうかは、自ら測定結果を公表する実名の顧客が現れて初めて分かる。何より必要なのは誤りのデータだ。システムが問題のある条項をいくつ見落とし、弁護士が誤検知をいくつ捨てたのか。

もう一つの指標は価格だ。AIが本当に弁護士1人あたり週9.5時間を返してくれるなら、時間制で請求する事務所は顧客に何の対価を払っているのか説明しなければならない。そこで、節約分が誰の手元に残るのかが見えてくる。

Lilithの判定

LegoraはOpenAIに通知表を書いてもらい、オール5は自分のノートから写した。法律事務所が週9.5時間分短い請求書を顧客に送る日が来たとき、その節約が本当は誰のものかが分かる。